環境方針

基本理念

株式会社協栄清水商店(以下、当社)は、「都市を磨く」をコンセプトとし、高い理想と、確かな技術で、都市の廃棄物処理と再利用を担う企業です。
当社は、かけがえのない地球の自然や環境を守り、これを後世に引き継ぐために、事業者や地域社会との協和と共に、地球環境に配慮した生活環境の保全と改善に努め、美しい環境づくりと豊かな社会形成を目指し、全力を尽くします。

基本方針

  1. 1.当社は、廃棄物の収集運搬からリサイクルまで、顧客の信頼に応える高度な技術で、多彩な処理を行い、社会を美しく守ります。
    当社の事業活動が、環境に与える影響を的確に捉え、全社、部門毎に環境目的、目標を定め、定期的に見直しをすることを含め、環境マネジメントシステムとパフォーマンスの継続的な改善、向上を図ります。
  2. 2.環境関連の法律、規制、協定の要求事項並びに株式会社協栄清水商店が自主的に定めた環境保全事項を遵守します。
  3. 3.当社の事業活動が環境に与える影響の中で、特に以下の項目について重点的に取組み、環境汚染の予防に努めます。

    ・廃棄物のリサイクルに務め、環境保全に良い影響を与える事業に取組み、地球環境の保全に貢献していきます。

    ・事業活動に伴って使用する排ガス等大気系への放出を軽減するように努めます。

  4. 4.この環境方針を推進するため、全社的な環境管理組織とマネジメントシステムを整備します。
  5. 5.環境教育並びに社内の広報活動等を実施し、組織の為に働く全ての人に環境方針の理解と環境に対する意識、提案力の向上を図り、環境保全活動を実行します。
  6. 6.尚、この環境方針は社外からの要求や、その他必要に応じて公表いたします。

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電子マニフェストシステムとは

電子マニフェストシステムとは、マニフェスト情報を電子化し、排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組みです。

公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターは、廃棄物処理法第13条の2第1項の規定により、 環境大臣から全国で唯一の電子マニフェスト運営主体である「情報処理センター」に指定されており、電子マニフェストシステムの管理・運営を行うとともに、登録された電子マニフェスト情報の保存を行っています。

また、マニフェスト制度とは、排出事業者が収集運搬業者・処分業者に委託した産業廃棄物の処理の流れを自ら把握し、不法投棄を未然に防ぎ、適正な処理を確保することを目的とした制度です。
排出事業者は、マニフェストを使用し、委託した産業廃棄物が最終処分まで適正に処理されたかどうか確認する義務があり、マニフェストを使用しないと罰則の対象となります。
また排出事業者は収集運搬業者や処分業者から所定の期間内に処理終了の報告がない場合は、処理状況を把握し適切な措置を講ずるとともに、その旨を都道府県・政令都市に報告しなければなりません。

※処理終了報告の確認期限
運搬終了・処分終了の確認期限をチェック(90日、特管60日以内)
最終処分終了報告の確認期限のチェック(180日以内)